いつもの捏造：朝日新聞

まあ、いつものことですね。
ところでご存知でしょうか？靖国神社に参拝していた８０歳のご老人を中国人が暴行した事件を。
国内では産経新聞が報じていたようですが、他の新聞社やテレビ局は報じていないようです。マスメディアは何らかの不都合があるときには一切の口を噤みます。
特に朝日新聞は、外国人（特に中国人や韓国人）が犯罪を犯しても、あたかも犯人が日本人であるかのように記事を書くんですよね。
何か不都合でもあつのでしょうかねえ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000002-zdn_n-sci
asahi.com「iPod課金検討」報道、文化庁「事実に反する」と抗議
　朝日新聞のWeb版「asahi.com」は1月17日付で、同日開かれた文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会が「iPodやHDD内蔵DVDレコーダーに補償金を上乗せすることを2月以降検討することで合意した」と報じた。

【私的録音録画小委員会】に関する記事

　これに対し、小委員会を担当する文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は「事実に反する報道で、記事を書いた記者に抗議した」と報道内容を否定した。

　ITmedia記者が冒頭から最後まで傍聴した限りでは、この日の小委員会ではそういった議論や合意はなかった。

　今期の小委員会は1月23日で終了するが、今後については23日に議論する予定。文化庁は「小委員会を来期も開くかどうかを含め、今後の予定は決まっていない」としている。











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公共放送なんて言うからわかりにくい

皆様のNHK．．．ご立派な言葉だ。
実態は、高い受信料を強制的に徴収し、そして、普通の民間企業ではありえない給料を支払っている組織でもある。
そして、NHKのテレビ番組などの著作物はNHK関連団体（NHKエンタープライズ等）の金儲けに使われている。NHKの幹部達は、その団体に天下りする。

なんてすばらしい「企業」だろうか？
強制的に資金は集まるし、利権は手に入る。

そもそも公共放送などというのがわかりにくい。
国営放送で良いのではないか？そして、すべての職員の身分は公務員とすればいい。給与は半分以下になるので、職員にはきついかもしれないが、そもそも好きな仕事だ！国営放送にすれば、不祥事を起こした職員は懲戒免職となることもない。たとえ、痴漢行為を働いてもだ。そして、縁故採用も皆無になるだろう。

すべてのマスメディアは公平であるということはありえない。国営放送になっても、国が放送したいものを放送していると認識して放送を見ればなんら問題は無い。




NHK全職員の調査必要と増田総務相＝インサイダー疑惑に閣僚から批判相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000051-jij-pol

　NHKの報道局記者ら3人による株のインサイダー取引の疑いが発覚したことについて、18日午前の閣議後記者会見で閣僚から批判の声が相次いだ。増田寛也総務相は改めて遺憾の意を表明した上で、「本当に3人だけなのか。職員全員をきちんと調べる方が国民もすっきりするのではないか」と述べ、NHKが信頼を回復するには全職
員を対象に不正の有無を調査する必要があるとの認識を示した。
　渡辺喜美金融担当相は「情報にアクセスできる人たちは何らかの力を持っている。自己抑制することが社会の基本常識とわきまえてもらいたい」と指摘。また、高村正彦外相は「マスコミが報道目的で集めた情報を個人の利益のために使うことは許しがたい」と厳しく非難した。




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日教組と文部省の合作が「ゆとり」

社会党が政権参加することで当時の文部省と日教組が接近した。その結果が「ゆとり教育」であったわけだが、計り知れない損害を同世代と日本に与えたと言ってよいだろう。
ゆとり世代の学力と教養は、想像を絶している。単に物事を知らないというだけでなく、考えようとしない世代が生まれてしまった。本来は、「考える力」に力を入れることを教育の目的にしていたのに．．．。

導入当時、当時の東北大学総長の西澤先生は、ゆとり教育の導入に一貫して反対していた。その危惧していたことが現実となってしまっている。

今回の答申を踏まえ見直しを行うことは、たった一歩ではあるが大きな流れとなって続いて欲しいものだ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000130-jij-soci
小中の授業時間増など答申＝次期指導要領、ゆとり転換－中教審
　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は17日、小中学校の授業時間数を1割程度増やすことなどを柱とした次期学習指導要領についての最終答申を、渡海紀三朗文部科学相に提出した。1980年度以降、減少を続けた授業時間は約30年ぶりに増加へ転じ、ゆとり教育からの路線転換が図られる。
　文科省は、小中については2月中旬までに、学年ごとの具体的な学習内容や時間配分などを盛り込んだ改定案をまとめる。1カ月間の意見募集を経て3月末までに新指導要領を告示する。高校は今年中に告示、2009年度から一部を前倒し実施し、11年度から完全導入する。
　答申は、昨年10月に公表した「審議のまとめ」とほぼ同じ内容。学習内容を3割削減し、授業時間を短縮した現行指導要領の反省に立ち、基礎知識の定着と活用を図るため、時間数増が必要と強調した。
　その上で、国語や算数・数学など主要教科の授業時間数を小学校で301時間、中学校で360時間増やすとした。授業時間は小学校1、2年で週2時間、3年以降と中学で週1時間増える。　




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日本の企業が買われていく

国際金融機関による日本金融企業の買収が着々と進んでいる。
ただ同然というよりもお土産付きで現新生銀行が買われているが、結局のところ日本における金融ビックバンの狙いはこのような日本企業の買収も目的のひとつだろう。
当時の宮沢大蔵大臣は金融自由化により海外銀行への貯蓄も自由化することで国民へメリットを説いていたが、日本を売るように何らかの力学が働いていたのだろう。
最近では、小泉・竹中両氏積極的に動いたが、どのような結果になるのか心配でもある。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000027-jij-int
日興を完全子会社化へ＝株式交換契約が成立－平均価格22ドル上回る・米シティ

　日興コーディアルグループは18日、米金融大手シティグループとの間で株式交換を行う予定であると発表した。これにより、シティが日興を完全子会社化することが確定した。15日から3日間のシティの平均株価（ニューヨーク証券取引所）が22ドルを上回り、両社による株式交換契約が成立する条件を満たしたため。シティは日
興の経営権を完全に掌握することで、銀行と証券を合わせた日本での総合金融サービスの実現を急ぐ。
　シティは現在、日興の発行済み株式の約68％を保有。日本で初めて三角合併の手法を利用して残りの株式すべてを取得し、29日付で完全子会社化する。これに先立って東京証券取引所などの3市場は、日興株を23日に上場廃止とする予定。




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テロリストという言葉

9１１以降、テロ、テロリストという言葉が本来とは違った意味で使われるようになった。特に、政府や体制側の人間がこのような言葉を使うことが多い。
その背景は様々ではあるが、ひとつの共通点がある。
それは、相手の非を論理的に説明できないときにこれらの言葉を使うということだ。


日本捕鯨船を「テロリスト」と非難　米の反捕鯨団体
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000926-san-int

　日本の調査捕鯨船「第２勇新丸」に無断で乗り込み、拘束された男性活動家２人が所属する米環境保護団体「シー・シェパード」が、「捕鯨船がクルーをさらって人質に取っている」との声明を出し、対決姿勢をさらに強めている。日本側は２人を引き渡すと表明しているが、団体側は、調査捕鯨船団を「密猟者」「テロリスト
」呼ばわりした上で、「テロリストグループとの交渉には、まったく関心はない」と応じようとしていない。

　シー・シェパードは２人が第２勇新丸に乗り込んで拘束される様子を、高速ゴムボートやヘリコプター上から撮影。こうした独自の証拠映像や他のクルーの証言などをもとに、事件が発生した１５日夕から１６日まで計６回にわたり、公式ＨＰなどで声明を発表している。

　それによると、２人は「南極海の捕鯨禁止海域で、違法に鯨を殺していることを知らせるために乗り込んだ」と説明。クルーが第２勇新丸のデッキに「悪臭弾」を投げ入れ、船のまわりに網をくくりつけて航行をやめさせようとしたことを認めながらも、「人質を解放させるためだった」と理由を明らかにしている。

　２人を拘束したことについては、「さらって人質にとった。２人は暴行を加えられ、レーダーのマストに縛りつけられた」と主張。日本側は２人の解放に、今後、捕鯨調査活動の邪魔をしないことを条件につけているとし、団体の活動船のポール・ワトソン船長が「人質を使って要求してくるのは、テロリズムのお家芸だ。人質は
無条件で解放されるべきなのだ」と述べている。

　日本側は「合法的な活動に対する誠に危険な行為」と強く非難。しかし、２人に「船舶に危害を与える意図はない」として、団体側に引き渡しを決めている。
　（佐々木正明）










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