迷惑メール、企業の損失は年７千億…ウイルス被害額含まず

新しい仕組みを導入したときには、新たな問題が発生するのは当然のことです。特に、「匿名」利用者が多く含まれるときは、なおさら言える事でしょう。
この記事は、「損失がいくら」という観点での記事ですが、裏を返せば、新たな仕組みを導入することであらたな産業が数千億円規模の産業が生まれているともいえるでしょうね。
インターネットのような「仕組み」を導入しているわけだから、この程度のコストは大したことでもないでしょう。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080110-00000201-yom-bus_all
　パソコンや携帯電話の迷惑メールによって国内企業が受けている経済的な「損失」が年間約７０００億円に達しているとの調査結果が明らかになった。

　総務省の外郭団体の日本データ通信協会が全業種を対象に迷惑メールの実態をアンケート調査し、削除にかかった時間を振り向ければ得られる国内総生産（ＧＤＰ）の金額を「損失」として算出した。

　これとは別に、協会は通信事業者などが迷惑メールを事前に検知して送信しないようにするシステムの導入費用や、一般企業や利用者の迷惑メールの対策ソフトの購入費用も合計で年約１０００億円に上ると試算した。

　迷惑メールは、国内から発信されるだけでも１日数十億通とされる。海外発の迷惑メールの実数は不明だが、「全世界でやり取りされるメールの９割近くは迷惑メールで、増加傾向にある」（総務省）という。ただ、今回の試算は、利用者が迷惑メールでウイルスに感染したことによる被害額は含んでおらず、社会全体の実際の損
失額は、もっと大きいとみられる。



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重い米袋も楽々、農作業ロボットスーツ開発…東京農工大

実用化直前の同様の介護用を目的とした「ロボット」と同様の原理・理論に基づくものだろうが、このような「重労働」する人たちの補助装置は多くの分野で利用されることになるでしょうね。安全を確保するための仕組みさえ確保できれば、コストの問題をクリアすればいいのでしょう。

今度、危険作業や軍事などにも利用の幅を広げることになると思いますが、そのとき、どこまで「ガンダム」に近づいていくのか見てみたい。結構、すぐにいろいろな「ロボット」が見られるようになるかもしれません。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000411-yom-soci
　重い米袋も中腰のまま楽に持てる「ロボットスーツ」を、東京農工大の遠山茂樹教授らが開発し、９日公開した。

　農作業のとき、服の上から体に装着する。ひじや腰、ひざなど計８か所の超音波駆動モーターで人間の動きを補助し、体にかかる負担を大幅に軽くする。

　作業内容によって力の入れ具合を切り替えられるようになっており、例えば大根の収穫では、引き抜く際に大きな力が必要なひざと腰を重点的に補助。果樹の枝切りでは、腕を上げた状態で固定する。このスーツを装着すれば、２０キロ・グラムの米袋を抱えたまま中腰になっても、何も持たずにイスに座っている感じだという。

　ロボットスーツは介護向けなどに開発されているが、農作業に特化したタイプは世界初という。４年後の商品化を目指しており、遠山教授は「今後は、果樹の熟度を測ったり天気を予測したりするシステムを組み込んで、農作業全体を補助するスーツを実現したい」と話している。



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捕鯨めぐり日豪ネット摩擦 YouTube 動画にコメント 1 万 5000 件

youtubeにアップされているこの動画へのアクセスはすでに50万を超えている。
英語圏からのコメントもあるが、Japsは何でも食うとか鯨は友達だの等々、動画が訴えているところへの本質的な反論はないようだ。
最も肉を食べない位置にある日本人に対し、オーストラリア人が非難するのは滑稽であるとさえ思える。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000061-zdn_n-sci
　豪州の反捕鯨運動を批判する動画が昨年12月23日にYouTubeに投稿され、日豪で論争を引き起こしている。再生数は1月9日までで50万を超え、1万5000以上のコメントが付いている。再生が50万を超えるYouTube動画は珍しくないが、1万以上のコメントが付くのは異例。

【拡大画像】

　豪州メディアの報道によると、豪州の外相が動画について、「動画は豪州政府の反捕鯨方針を覆すものではなく、日豪関係を傷つけるものでもない」などと語ったという。

　動画は「白豪主義オーストラリアと反捕鯨」というタイトルで約10分間。豪州の人種差別問題やディンゴ（野犬の一種）の虐殺などについて画像や動画を、英語と日本語の解説文入りで紹介し、「豪州は日本人への差別意識から日本の捕鯨に反対している」などと批判している。

　動画には日本語、英語でコメントが寄せられており、その内容は「ディンゴ虐殺の残酷さに驚いた」「それでも捕鯨はダメだと思う」などさまざまだ。「2ちゃんねる」ではこの動画について多数のスレッドが立ち、議論が盛り上がっている。

　豪州では複数のメディアがこの動画について報じている。8日付けのABC（豪州の公共放送局）Webニュースによると、豪州の外相はこの動画について「豪州政府の反捕鯨方針を覆すものではなく、日豪関係を傷つけるものでもない」などとコメントしたという。



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北の緊急時、軍派遣 中国、核の安全維持計画 米シンクタンク

中国政府は北朝鮮の核兵器が問題化したころから北朝鮮との国境沿いにフェンス建設を進めていた。それは明らかに国内への難民流入を防ぐためのもので、北朝鮮からの難民は中国には歓迎されないことを示している。

一方、日本政府の対応が心配だ。
朝鮮半島に有事が発生した場合には、当然、韓国からの「難民」が日本に押し寄せることも考えられる。現在、日本に住む在日韓国人は、朝鮮戦争当時や李政権時の迫害から日本に「非難」してきた人々である。
現在でも在日韓国人の犯罪率の高さなどは問題であるが、日本人の厳しくなってきている現状を考えると、流入する難民に対する具体的な対応策（プラン）を考えておく必要があるだろう。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000067-san-int
　【ワシントン＝有元隆志】中国人民解放軍などの北朝鮮専門家が米研究者に対し、北朝鮮で不測の事態がおきた場合の対応として、人民解放軍が北朝鮮に入り、核兵器などを管理する可能性を語っていたことが、８日までに米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のまとめた報告書で明らかになった。

　報告書によると、中国の北朝鮮専門家らは、北朝鮮の状況について、安定しており、金正日総書記の急死などの事態がない限り、今の状態が数年以上は続くとみている。ただ、不安定化の可能性が増すことを懸念している。

　北朝鮮が不安定化した場合の中国の優先課題は、国境から難民が押し寄せてくることを防ぐことで、軍を北朝鮮国内に派遣することもあるという。その場合、国連と緊密に連携し、承認を得たほうが望ましいものの、北朝鮮の急激な崩壊に対して、国際社会の対応が適切でないと判断したときは、中国単独で軍を北朝鮮国内に展開
し、安定回復を図ることを優先するとしている。

　軍を北朝鮮に派遣する際の目的としては、（１）難民支援などの人道的な役割（２）平和維持など治安の安定（３）中国国境沿いにある核施設から核汚染がおきた場合の環境保護、核兵器や核物質の安全確保－の３つの可能性があると指摘した。

　中国の専門家からは、核兵器や核物質の安全確保という「共通の目的」のため、北朝鮮の安定に関し米側と公式ルートで議論を行いたいとの意見もあった。一方で、そのような議論は「時期尚早」という研究者もいたと、報告書は記した。

　報告書はＣＳＩＳの研究員らが昨年６月、中国を訪れ、中国の研究機関や人民解放軍の北朝鮮専門家らとの討議をもとにまとめた。




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日本に再び暗雲…五輪ハンド予選、やり直しを取り消しか

困ったものですね。でも、これが彼らの本質（民度）かもしれません。

こういうニュースを聞いたときの日本人の多くの考えは、「きっと正しい結論に至るだろう」ではないでしょうか。
先ほどの中国人妻の夫殺害でも触れましたが、世界には日本人の創造を絶するような思考をする人たちが沢山存在します。
日本的な態度で彼らに接することは避けなければなりません。
日本ハンドボール協会には、徹底的に「問題」があること（あったこと）を事実に基づいて主張してほしい。日本だけでなく、世界に向けてキャンペーンを張ってもいいと思う。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080108-00000931-san-spo

　国際ハンドボール連盟（ＩＨＦ）が一度、理事会で決定した北京五輪アジア予選のやり直しについて、ＩＨＦ理事に再び意見を求めていることが８日、明らかになった。アジア連盟（ＡＨＦ）からの「予選のやり直しを拒否することを常任理事会で決めた」との文書を受理したことで、ＩＨＦ内部が動揺しているもようだ。今後
、ＩＨＦ理事会で再度、採決が諮られることも考えられ、最悪の場合、予選やり直しが取り消される可能性出てきた。
　ＩＨＦが理事に対して再び意見を求めてきたのは事務局長名でのメール文書。ＩＨＦ理事でもある日本協会の渡辺佳英会長には８日、届いた。その意図について、日本協会内では「再度書面評決を図るのでは」「ＩＨＦ会長名でなく、事務局長名。ＡＨＦの決定をどう扱うか、知恵を貸してほしいという趣旨ではないか」と見方が
分かれる。どちらにせよＩＨＦが問題解決の指導力を発揮しているとはとてもいえない。
　もともと問題が混乱した背景には、ＩＨＦの中途半端な裁定が影響している。ＩＨＦはやり直し予選の監督責任を持つ一方で、開催地や会期はクウェートの王族が事実上、支配するＡＨＦで決定するよう求めた。
　だが、ＡＨＦでは、ＩＨＦの決定そのものを拒否。その拒否を決めた５日のＡＨＦ常任理事会に、メンバーの渡辺会長は連絡をもらえず、出席できなかった。その常任理事会自体、６人の構成員中、３人がクウェート出身で、「中東の笛」と呼ばれる不可解な判定で、男子の五輪出場権を獲得したのがクウェートだ。
　さらにＩＨＦのムスタファ会長はエジプト人。日本協会の市原則之副会長は「中東やアフリカを支持基盤として（会長に）選出された経緯もあり、決断が鈍っている面もある」と嘆く。
　ただＡＨＦが公然と反旗を翻したのは明らかで、焦点はＩＨＦがどんな結論を出すのかに移る。市原副会長は「ＩＨＦの権威にかかわる問題。再度の意見確認にも（各理事は）１００％（決定が）揺るがないという情報を得ている」と自信を見せる。
　予選の開催時期も当初の１月末から２月末以降に延期されたほか、開催地も決まらないなど、代表選手の間にも動揺が広がり始めている。




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