金額は大したことはないですけど： NHK

金額は大したことは無いのでしょうけど、自分で株を買うくらいだから、特定の人に対して情報を提供していたと考えた方がいいかもしれませんね。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000120-jij-soci
NHK記者らインサイダーの疑い＝報道局など3人、証券監視委が調査
　NHKの報道局記者ら3人がインサイダー取引をしていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会の調査を受けていることが17日、分かった。NHKが同日午後、記者会見し明らかにした。NHKは調査委員会を設け、3人から聴取しており、2人は事実関係を認めたが、1人は否定しているという。
　NHKによると、調査を受けているのは報道局テレビニュース部の制作記者（33）と岐阜放送局放送部記者（30）、水戸放送局放送部ディレクター（40）。監視委が16日、任意の調査に入り、事情聴取したという。3人は現在、自宅待機している。
　NHKは昨年3月8日、外食大手ゼンショーが回転ずしチェーンのカッパ・クリエイトをグループ化するとのニュースを特ダネとして放送した。
　3人はそれぞれ、原稿システムでこのニュースを知り、放送直前にカッパ社株約1000～3000株を購入。翌日売り抜け、10万～40万円程度の利益を得たという。　





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中国が一枚上手

日本側の抗議のやり方に誤りがある。
南京大虐殺記念館の展示内容は「バランスを欠いている」から問題なのではない。史実を歪曲しているから問題なのである。これは、「被害者」の人数からしてもおかしいことは明らかだ。

一方、中国側の担当者は「日中関係の発展に問題があるなら、考える必要はある」と発言しているわけだが、つまりこの担当者は、「日中友好のためにはお互いが我慢しましょう、特に「加害者」の日本は一層努力しなさい。」と言っているに過ぎないのだ。
まったく、抗議の観点がずれているだけでなく、抗議の結果、中国側から釘をうたれるような日本側担当者を本当に情けなく思う。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000028-mai-pol

＜南京大虐殺＞中国の記念館に日本政府が内容見直し要求
【上海・大谷麻由美】日中外交筋は１６日、中国江蘇省に１２月再オープンした南京大虐殺記念館の展示内容について、日本政府が「バランスを欠いている」などとして南京市幹部らに見直しを求める申し入れを行ったことを明らかにした。

　日本人による残虐行為の展示が多く、戦後の日本の平和の歩みや日中関係発展の展示が少ない点などに問題があると指摘。これに対し中国側は、展示内容に問題はないとの認識を示したうえで「日中関係の発展に問題があるなら、考える必要はある」と述べたという。





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さっさと立法化しろ！

国家機密を漏らしても書類送検で住んでしまう国が日本です。
防衛省は機密漏洩の対策のひとつとして、外国人の妻を持っている自衛隊員を機密から遠ざける措置をとっていますが、このような場合にはどのような対応策が有効なのでしょうか。
漏らしてはいけないことは明らかなのですが、罰する法律がないのがそもそもの間違いなのでしょう。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080116-00000008-mai-soci
＜内閣情報調査室＞男性職員、ロシア大使館員に情報漏えいか
　内閣情報調査室の５０代の男性職員が、在日ロシア大使館員に日本の内政情報を漏らした疑いがあるとして、警視庁公安部が数回にわたって職員から事情聴取していたことが分かった。容疑が固まり次第、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検する方針。

　調べでは、職員は総務担当であるにもかかわらず、昨年１年間、都内の飲食店で複数回にわたってロシア大使館員と接触、日本の内政情報が書かれた資料を手渡した疑いが持たれている。

　内閣情報調査室は内閣官房の組織で、内閣の重要政策に関する情報収集や分析、調査などを担当する情報機関。略して内調と呼ばれる。「国内」「国際」「経済」の３部門に加え、情報収集衛星の運用を担当する内閣衛星情報センターもある。

　トップは内閣情報官。今年４月から国外で起きた情報漏えい事案を分析する「カウンターインテリジェンス・センター」を設置することを決めている。




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渡海文科相、「ゆとり」代名詞の新成人擁護

社会党・自民党の連立政権時の「負の遺産」がゆとり世代の学習能力だとも言える。
社会党が政権に加わることにより、当時の文部省と日教組が結託して生まれたのが「ゆとり教育」なわけだが、この危機的状況を文部科学大臣が認識していないのも恐ろしいことだ。
若い世代を揶揄することは歴史的に繰り返されてきたが、何も知らない、何も考えない子供達は過去の歴史には無かったのでないか？
文部科学大臣も十分に「ゆとり」の資質を持っているようだ。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080115-00000918-san-pol

　「ゆとり教育世代を一くくりにとらえないで」…。現行学習指導要領で学んだ「ゆとり世代」がインターネット上の掲示板などで低学力の代名詞として扱われていることをめぐって、渡海紀三朗文部科学相は１５日、閣議後の会見で反論。「そう見る必要は全然ない。一つの世代を一元的にとらえることはなかなかできない」と
強調した。
　「ゆとり教育」と呼ばれる現行学習指導要領は小中学校で平成１４年度、高校で１５年度から始まった。新成人は高校３年間すべてを現指導要領で学んだ初めての世代とされる。
　渡海文科相は「ゆとり世代」について、「『最近の若い子は』といわれるが、世代が変わると文化、価値観、興味も変わる。一概に今の若い人の行動をわれわれがどうこう言うのは適当ではない」と述べ、ことさら憂慮（ゆうりょ）する必要はないとの認識を示した。
　さらに、新成人を迎えたことについて、「これからは若い人が活躍する世代になる。彼らの未来に期待したい。現在の思いを忘れないでほしい」とエールを送った。




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＜夜間授業＞都教委が和田中の計画を一転容認

>塾講師と同中教諭が教材を開発した上で、塾講師が夜間授業を実施し、

特定の業者と提携により公共の場を利用させる問題点は依然としてあると思うのだが、それはさて置き、「教師はいったい何を考えているのか？」と強く疑問に感じる。

何故、「私にやらせてくれ」という教師がいないのか。存在していたとしても、ここのことが問題化する理由として議論とならないのは何故か。




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080110-00000012-mai-soci

　東京都杉並区立和田中（藤原和博校長）で実施予定だった夜間授業「夜スペシャル」に、都教委が事実上の「中止」を指導した問題で、都教委は９日、「学校の公共性確保などの課題が解決すれば問題ない」と、容認する姿勢を示した。一方、区は指導内容について再検討した上で、２３日までに都教委に伝える方針を決め、「
２６日から授業を始めたい」としている。

　都教委は７日に区教委を指導。保護者から受け取った授業料のうち塾にいくら払うかや、新たに開発する教材に教諭がどうかかわるのかについて説明を求めた。都教委は「当初から『やめろ』と言ったわけではない。あくまで再考を求めたということ。判断するのは区教委」としている。

　「夜スペシャル」は、同中地域本部と大手進学塾が連携。塾講師と同中教諭が教材を開発した上で、塾講師が夜間授業を実施し、生徒の学力向上を目指す。９日からの実施が予定されていた。【木村健二、三木幸治】






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